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業界ニュースGSKSTAT News
GSKのB型肝炎薬がFDA承認を取得
- STATは、GSKがB型肝炎治療薬でFDA承認を取得したと報じている。
- 同報道によれば、この薬は従来の方法よりはるかに多くの患者に機能的治癒をもたらした。
- 見出し以外の詳細は確認できていない。製品はアンチセンス薬のbepirovirsenとみられる。
B型肝炎で機能的治癒を謳うラベルが付くのは領域にとって画期的で、それを低分子でも抗体でもなくアンチセンスオリゴで実現したのがGSKだ。商業面では普及が焦点になる。有限の治療期間は患者あたりの継続収益を小さくするが、診断済みの患者層は大きい。Vir、Arbutus、中国のsiRNA勢は、超えるべき基準ができたことになる。
業界ニュースGSK / Hansoh PharmaceuticalFierce Biotech
GSK、Hansoh導入ADCのフェーズ3成功を受け「東西バランス」戦略を加速
- 2023年、GSKは中国Hansoh Pharmaが持つB7-H3およびB7-H4標的の抗体薬物複合体(ADC)2剤について、中国以外での権利を取得する契約を結び、契約一時金として約2億7000万ドルを支払った。
- B7-H3標的ADCはその後、再発小細胞肺癌を対象としたフェーズ3試験で全生存期間中央値18.5ヶ月という成果を示し、骨肉腫を対象とした試験でも無増悪生存期間の改善が確認された。
- GSKはB7-H4標的ADCについて、新たに5件のフェーズ3試験を追加する計画で、自社創薬と中国導入資産を組み合わせたオンコロジー・パイプライン戦略を強化する。
2億7000万ドルの契約一時金は、今振り返れば破格の安さに見える——SCLCでの生存期間延長という第3相成功に加え骨肉腫でのPFS改善まで出たとなれば、今なら遥かに高値がつくはずで、だからこそアストラゼネカやメルク、ファイザーも相次いで中国発ADCの導入に走った。B7-H4を対象にさらに5本の第3相試験を回すのは単なるオプション確保ではなく、GSKが中国発パイプラインに本気で資本を投じている証拠だ。
業界ニュースHUTCHMED / GSKEndpoints News
GSKがHUTCHMEDの新規KRAS-EGFR抗体標的治療複合体「ATTC」HMPL-A830を導入、契約総額は最大約13億ドル
- HUTCHMEDとGSK子会社は、ファースト・イン・クラスのKRAS-EGFR抗体標的治療複合体(ATTC)であるHMPL-A830について、独占的な開発・ライセンス契約を締結した。
- HMPL-A830は、高い選択性と効力を持つ低分子KRAS阻害剤ペイロードを抗EGFR抗体に結合させたもので、EGFR発現腫瘍細胞に選択的に薬剤を送達しつつEGFRシグナルも阻害する。
- GSKは中国本土・香港・マカオ・台湾を除く全世界での開発・商業化権を取得し、当該地域の権利はHUTCHMEDが保持する。
- 契約条件は、契約一時金1億1000万ドル、開発・規制・商業化マイルストーン最大12億9500万ドル、および売上高に応じた段階的ロイヤリティ。
- HUTCHMEDが世界的な第1相開発プログラムを実施予定(2026年後半開始見込み)で、以降の臨床開発と商業化はGSKが担う。
- 初期の臨床開発対象は大腸がん、膵臓がん、肺がん。
自社創薬ではなく中国発資産のライセンスインでパイプラインを埋める——GSKもHUTCHMEDの資産を狙うADC/コンジュゲート案件ラッシュに加わった格好だ。契約条件が物語る通り、契約時一時金1.1億ドルは総額最大12.95億ドルの約8.5%に過ぎず、確信はあるものの慎重に保険をかけた、前臨床/フェーズ1資産としては典型的な条件設定。GSKが今払っているのはあくまで「オプション権」で、本命の支払いは臨床データ次第だ。EGFR抗体に低分子KRAS阻害ペイロードを載せたATTCという設計は、飽和気味のKRAS阻害剤競争の中で明確な差別化軸であり、従来型の細胞毒性ADCの毒性プロファイルを回避しつつ腫瘍選択的送達を実現する。そしてHUTCHMEDが大中華圏の権利を留保した点は、「域外はライセンスアウト、自国は自社で商業化」という同社お馴染みの戦略を改めて示している。
業界ニュースGSK / Chimagen BiosciencesEndpoints News
GSK、Chimagenの三重特異性T細胞誘導抗体を多発性骨髄腫向けに導入 最大7.5億ドルの契約
- GSKは、中国のバイオテック企業Chimagen Biosciencesから、多発性骨髄腫を対象とした前臨床段階の三重特異性T細胞誘導抗体(TCE)のライセンスを取得する契約を締結した。
- 契約には契約一時金に加え、開発・商業化マイルストーンが含まれ、契約総額は最大7.5億ドルに達する可能性がある。
- 既存の承認済み二重特異性TCEとは異なり、この候補薬はT細胞に結合すると同時に、検証済みの2つの腫瘍関連抗原を標的とする設計で、有効性と忍容性の向上を狙う。
- プログラムは依然として前臨床段階であり、GSKは2027年にフェーズ1試験を開始する見込みである。
- 今回はGSKとChimagenにとって2度目の提携であり、2024年にはB細胞関連自己免疫疾患を対象とした別のTCEについて最大8.5億ドルの契約を結んでいる。
前臨床段階の資産に最大7.5億ドル――人間データが出るまで何年もかかる分子への差別化ベットであり、リスク低減型の買収ではない。GSKは、この第3の結合アームがTecvayli、Talvey、Elrexfioがすでに築いた基準を超えられるかに賭けている。 三重特異性という設計自体は魅力的だが、多発性骨髄腫のTCE市場はすでに混雑している。抗原カバレッジの増加が、単なる作用機序上の見栄えではなく、持続性や安全性の実際の向上につながるかが問われる。 2年足らずでChimagenとの2件目の契約(2024年の自己免疫疾患向けTCE、最大8.5億ドル)となり、単発のライセンスから継続的なプラットフォーム関係へと発展した。GSKはこの中国拠点のバイオテック企業の創薬エンジンを反復的なパイプライン供給源とみなしており、中国バイオテックからの早期腫瘍資産導入という、欧米大手製薬の潮流をなぞる動きだ。 フェーズ1入りは2027年――GSKのTCE戦略が腫瘍・自己免疫の両面で問われる、複数年にわたる試金石となる。
業界ニュースGSKFierce Biotech
GSK、HA/NA二重標的のmRNAインフルエンザワクチンを第3相試験へ
- GSKは季節性インフルエンザmRNAワクチン候補の第3相試験を開始する。第2相試験(Flu-028、成人約971人)で、承認済みの既存ワクチンより全ての対象株に対して強い免疫応答が示され、忍容性も良好だった。
- 現行の承認ワクチンの多くはヘマグルチニン(HA)のみを標的とするが、GSKの候補はもう一つの主要表面タンパク質であるノイラミニダーゼ(NA)も標的とする。
- HAとNAの両方を標的とすることで、防御効果の向上、症状の重症化抑制、感染拡大の抑制につながる可能性を示す科学的根拠が増えている。
- 今回の第3相試験は、HA/NA両標的型mRNAインフルエンザワクチンとして初の後期段階試験となり、モデルナの単一標的mRNAインフルエンザワクチンに対抗する動きとしても注目される。
- FDAは2026年7月に本候補にファストトラック指定を付与しており、GSKは今月中に第3相試験を開始する予定。
GSKの賭けは、フェーズ2で見られた免疫応答の強さが、実際の臨床的便益──感染減少、症状軽減、伝播抑制──に転換するかどうかだ。これはModernaが承認済みのHA単独mRNAワクチンでは得られない差別化になり得るが、まだ大規模での証明はない。「NAが重要」という仮説を検証する初のフェーズ3試験となる。 これは製品というよりプラットフォームのシグナルだ。PfizerやModernaの第一世代・単一抗原mRNAワクチンに後れを取ってきたGSKにとって、フェーズ3成功はより複雑な多抗原設計を扱えるmRNA基盤の実証となる。 インフルエンザワクチン市場は大きいが季節性・コモディティ化・価格圧力が強い。真の狙いはインフル収益そのものではなく、RSVや複合呼吸器ワクチン、パンデミック対応プラットフォームへ二価・多価mRNAを展開する前の実証の場としての価値だ。 成功すれば、mRNAインフルエンザを巡る競争軸は「mRNA対鶏卵培養」から「抗原をいくつ重ねられるか」へ移る──第一世代を超えつつあるこのレースの次の差別化要因だ。