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業界ニュースModerna / MerckBioSpace

モデルナ、2年ぶりに黒字化:がんワクチンは申請へ

  • 第3四半期の売上高はCOVIDワクチンの世界的な販売で約29%増の13億ドル。通期の売上成長率見通しは15〜25%に引き上げられた。アナリストは、2027年分の納入の前倒しが含まれるかを問うている。
  • メルクと進めるintismeranは、メラノーマでキイトルーダ併用により再発・死亡リスクを42%低下。年内にBLA申請、2027年に判断の見込みで、腎細胞がんの第2相が続く。
  • ノロウイルスワクチンは第3相の早期基準に届かず、今シーズンの追加コホート登録は行わない。
ポイント公開報道に基づく見解

今期の黒字はCOVIDの季節要因が大きく、本質的な変化はモデルナの軸足が腫瘍に移りつつある点だ。intismeranは呼吸器ワクチン以外で初の承認候補で、収益はメルクと分け合う。問われるのは、個別化製品を発売規模で製造し償還に乗せるモデルである。

業界ニュースMerck / ModernaBioSpace

MerckとModerna、個別化mRNAがんワクチンを試験患者のほぼ全員に製造できたと報告

  • 第3相INTerpath-001試験(切除後メラノーマ、1,137例)で、intismeran autogeneとKeytrudaの併用により再発・死亡リスクが42%低下した(ハザード比0.58)。
  • ワクチン群の99%に製造品を投与でき、スクリーニング対象の82%で腫瘍組織量が十分だった。
  • 組織が十分だった患者の91%は最大34個のネオ抗原を網羅したワクチンを受け、残りも標的数を減らして投与された。
  • MerckとModernaは腎細胞がん、肺がん、膀胱がんなどでも試験を進めている。
ポイント公開報道に基づく見解

注目されがちなのは有効性の数字だが、競合も支払者も見るべきは製造成功率99%のほうだ。患者ごとのオーダーメイド製品は物流と製造で頓挫してきた歴史があり、今回それを1,137例の規模で乗り越えたことの意味は大きい。Keytrudaの特許切れを控えるMerckは、自社の柱である薬の上に次の事業を積み上げにかかっており、Modernaにとっては呼吸器系ワクチンの先へ進む現実的な道筋になる。

業界ニュースFormycon / Zydus Lifesciences / MerckBioPharma Dive

キイトルーダのバイオシミラーが審査入り、PBMや普及の壁は高い

  • FDAは2026年10月、Formyconが申請したFYB206を受理した。キイトルーダのバイオシミラーとして初めて公表された申請で、早ければ2027年第3四半期に承認され得る。主要特許は2028年から順次満了する。
  • ZydusがFYB206を米国・カナダで販売する。FDAとは比較第3相の有効性試験を省く開発方針で合意したとされ、他にも約12品目が開発中である。
  • 課題は、30超あるキイトルーダの適応のうちどこまで取得できるか不透明な点、PBMがリベート額の大きい先発品を優遇しがちな点、バイオシミラーのシェアが2割未満にとどまる点である。2025年のキイトルーダ売上はメルクで317億ドルだった。
ポイント公開報道に基づく見解

比較第3相を省けるなら参入コストは下がるが、本当に難しいのはPBMに対するメルクのリベート交渉力のほうだ。バイオシミラーのシェアが2割未満という現状は、値下げだけでは処方集は動かないことを示唆する。注目点は、FYB206に認められる適応の範囲と、Zydusが実質価格やPBMのプライベートブランド型契約でどこまで踏み込むかである。

業界ニュースMerck / Kelun-BiotechEndpoints News

メルクのR&D責任者「適応拡大の幅がsac-TMTの強み」──TROP2 ADC競争で優位を主張

  • メルクのディーン・リ研究開発責任者はEndpointsのインタビューで、科伦博泰(Kelun)から導入したTROP2 ADC「sac-TMT」を幅広い適応症に展開したことで、次世代がん領域で競合の先を行ったと述べた。
  • 婦人科がんと胃がんのプログラムを、他のTROP2 ADCに対する優位点として挙げている。
  • 背景として、sac-TMTは子宮体がんの第3相試験で生存期間の改善を示し、FDAの優先審査を受けている。
ポイント公開報道に基づく見解

リ氏が堀として掲げるのは「幅」だ。TROP2 ADCが肺がんや乳がんに集中する中、メルクは競合が少なくキイトルーダ併用も組みやすいがん種を押さえにいっている。キイトルーダの特許切れに備えた妥当なヘッジだが、これは経営幹部自身の見立てであり、婦人科・胃がん試験が結果を出し続けて初めて成り立つ。

業界ニュースMerck / Kelun-BiotechBioSpace

sac-TMTが子宮体がんで化学療法を上回る生存期間、TROP2 ADCとして初

  • 第3相TroFuse-005試験(約776例)で、MerckとKelun-BiotechのTROP2 ADC「sac-TMT」が、既治療の進行・再発子宮体がんにおいて化学療法を上回った。
  • 全生存期間の中央値は19.0カ月対12.1カ月、無増悪生存期間は7.2カ月対3.9カ月だった。
  • 重度の治療関連有害事象はADC群で多かった(54.4%対41.4%)。FDAは優先審査の対象に指定している。
ポイント公開報道に基づく見解

化学療法に対し全生存期間が6.9カ月延びたことは、GileadやDaiichi Sankyo/AstraZenecaがすでにしのぎを削るTROP2領域で有力な結果であり、sac-TMTは無作為化試験の生存データという武器を得た。重度有害事象の13ポイント差は位置づけを左右するだろう。Merckにとっては、中国発ADCがオンコロジー・パイプラインの中核に近づいていることを示している。

業界ニュースModerna / MerckBioPharma Dive

Merck・ModernaのmRNA黒色腫ワクチン、ESMOで基準は超えたがModernaの株価は急落

  • 術後補助療法としてのintismeran+Keytrudaは、Keytruda単独と比べ、約2年の追跡で再発・死亡リスクを相対的に低下させ、遠隔転移リスクも同様に低下させた。
  • 副作用は両群で概ね同程度だったが、発熱と注射部位痛はワクチン併用で多く、有害事象による中止もやや多かった。
  • データ流出と発表を受けModernaの株価は大きく下落し、Merckはほぼ横ばい。肺・膀胱・腎がんでの試験が続く。
ポイント公開報道に基づく見解

アナリストの期待値の下限あたりに着地し、第2相で見えた効果より小さく見える。承認自体は現実的だが、患者ごとの個別製造というモデルで、黒色腫以外の腫瘍にどこまで広げられるかが本当の論点だ。腎がんや肺がんの結果が、プラットフォームか単一適応の製品かを分ける。

業界ニュースMerck / ModernaSTAT News

MerckとModerna、mRNAがんワクチンの初期成功後も「探るべきことは多い」

  • STAT SummitでModernaのStephen HogeとMerckのDean Liが、Keytrudaと個別化mRNAがんワクチンの併用戦略を語った。
  • 両者とも、初期の良好な結果は出発点にすぎず、解明すべき点が多いと位置づけた。
  • この要約は記事の導入文に基づくもので、全文は未確認。
ポイント公開報道に基づく見解

個別化ワクチンとKeytrudaの併用は、PD-1の独占期間が終わりに近づく中でMerckの収益基盤を守る一手で、科学以外の戦略的動機がある。両幹部が次の一手に慎重なのも示唆的で、課題は対象がん種、投与設定、製造規模だろう。他のネオアンチゲン手法の競合にとっては、超えるべき基準になる。

業界ニュースMerckSTAT News

オランダの裁判所、MerckのKeytruda皮下製剤の欧州複数国での製造・販売停止を命令

  • STATによると、オランダの裁判所はMerckに対し、Keytruda皮下製剤の欧州複数国での製造と販売を停止するよう命じた。
  • 公開部分のみ確認できたため、原告、根拠、適用範囲は未検証。
ポイント公開報道に基づく見解

皮下Keytrudaは、ペムブロリズマブのバイオシミラー時代に向けたMerckの主要な防衛策であり、欧州での遅れはライフサイクル計画に直撃する。見出しより、命令の期間と控訴での覆りの有無が重要になる。皮下製剤特許をめぐる広い争いとも重なる案件だ。

業界ニュースMerck / SciBrunch TherapeuticsEndpoints News

MerckがSciBrunchの前臨床KRAS G12D阻害薬に前払い4億ドル

  • Merckは上海のSciBrunchから、経口の前臨床KRAS G12D(ON)阻害薬SPR2015の全世界での独占権を取得した。
  • SciBrunchは前払い4億ドルを受け取り、マイルストーンを含む総額は最大21.3億ドルとなる。
  • 契約はすでにクローズしている。
ポイント公開報道に基づく見解

前臨床資産に前払い4億ドルは異例で、KRAS G12D競争の過熱ぶりと、中国発資産が臨床段階並みに値付けされている現状を映す。Merckにとっては出遅れ気味の領域で、ON状態阻害の差別化が必要になる。注目はヒト初回投与試験のデータだ。

業界ニュースMerckSTAT News

Merck、Recarbrioを米国市場から撤退 後期段階の抗菌薬プログラムはゼロに

  • Merckは、温存使用の抗菌薬配合剤Recarbrioを、ポートフォリオ見直しの一環として米国で販売中止にする。安全性や品質の問題とは無関係と説明している。
  • 7年前に、選択肢の少ない院内肺炎や複雑性の尿路・腹腔内感染症向けに承認された薬で、これによりMerckの抗菌薬は成熟品のみとなり、業界報道では第2相以降の抗菌薬プログラムはない。
ポイント公開報道に基づく見解

温存用の抗菌薬は使用を控えることが前提で売上に天井がある。大手製薬がそこから手を引くのは、抗感染症薬の上市が採算に合わない現実を裏付ける。小規模バイオは警告と受け止め、政策側はプル型インセンティブの論拠に使うだろう。気になるのは、Merckが導出するのか、単に終売とするのかだ。

業界ニュースMerck / SciBrunch TherapeuticsEndpoints News

メルク、中国発KRAS G12D阻害薬SPR2015を頭金4億ドルでライセンス導入

  • メルク・アンド・カンパニーは、上海を拠点とするSciBrunch Therapeuticsと、経口KRAS G12D分子糊(モレキュラーグルー)阻害剤SPR2015に関する独占的グローバルライセンス契約を締結した。
  • SciBrunchは契約一時金4億ドルを受け取り、マイルストーン支払いを含めた総額は最大21億3000万ドルに達する可能性がある。
  • 本契約は、米国製薬大手が中国発のオンコロジー資産を導入する近年の潮流を反映している。
ポイント公開報道に基づく見解

これはメルクのKRAS戦略最大の稴を埋める一手だ。業界がG12Cに集中する中、膳臓がん・大腸がんでより頻度の高いG12Dは共有結合化学では手つかずのままだった。分子糊(モレキュラーグルー)というアプローチが機能すれば、この壁を根本から回避できる。契約総顉21傃21.3億ドルに対し頭金がわずか19%というのは、まだ初期段階のリスク低減にすぎないことを示唆しており、他の欧米大手が残る中国発 G12D候補を奔い合う展開が予想される。

業界ニュースMerck / Daiichi SankyoEndpoints News

メルクと第一三共、肺がん向けイフィナタマブ デルクステカンのFDA申請を撤回

  • メルク・アンド・カンパニーと第一三共は、B7-H3を標的とする抗体薬物複合体(ADC)イフィナタマブ デルクステカンについて、既治療の進展型小細胞肺がん(ES-SCLC)を適応としたFDAへの生物学的製剤承認申請(BLA)を自主的に撤回した。
  • FDAはフェーズ2試験IDeate-Lung01のデータが迅速承認の基準を満たしていないとの見解を示しており、これは両社の提携における本剤の2度目の後退で、以前には肺関連の重篤な有害事象による一部臨床試験の一時停止があった。
  • 両社はフェーズ3の検証試験IDeate-Lung02の患者登録を継続するほか、前立腺がんや食道がんを対象とした他のフェーズ3試験でも本剤の評価を続けている。
ポイント公開報道に基づく見解

同じ分子で二度目のつまずきは確かにシグナルだが、問題はイフィナタマブ デルクステカンの承認タイムラインであって、メルク・第一三共提携全体の健全性ではない——この提携は一つのBLAよりも大きい。係争覚悟で承認を押し通すより撤回を選んだのは規律ある判断で、IDeate-Lung02の確証的データパッケージを守る。ただし遅れが長引くほど、競合のB7-H3標的ADCが追いつく余地は広がる。

業界ニュースMerckFiercePharma

FDA、ウィンレヴェアの適応拡大を承認 新規PAH患者に対応

  • FDAは、メルクの「ウィンレヴェア」(ソタテルセプト-csrk)について、診断から12カ月以内の肺動脈性肺高血圧症(PAH)成人患者を対象とした第3相HYPERION試験のデータを反映したラベル更新を承認した。
  • 同試験では、背景治療にウィンレヴェアを追加することで、プラセボと比較して臨床的悪化イベントのリスクが大幅に低下することが示された。
  • 今回の更新により、PAH治療のより早い段階でのウィンレヴェア使用が支持され、同剤にとって3件目の主要な第3相試験成功となった。
ポイント公開報道に基づく見解

背景治療への追加薬という位置づけから、新規診断患者への早期投与へと軸足を移したことが、Winrevairの実質的な市場拡大を意味する。3件連続の第3相成功は、この薬が単発の成功ではなく持続的なプラットフォームであることを裏付けた。

業界ニュースMerckFierce Biotech

メルク、NJ本社でさらに54人削減 コスト削減の一環

  • 米製薬大手メルク(Merck & Co.)は、ニュージャージー州ローウェイの本社で約54人を削減する計画をWARN通知で発表した。人員削減は2026年12月11日と2027年1月4日の2段階に分けて実施される。
  • 今回の削減は、同拠点で続く2026年の一連の人員削減の一環であり、9月にも約88人が削減されたばかりで、今年のニュージャージー州における削減数は合計140人超に達した。
  • この動きは、2025年に開始されたメルクの複数年にわたる事業再編の一環であり、2027年末までに年間約30億ドルのコスト削減を目指すもの。
  • メルクは、主力の抗がん免疫療法薬キイトルーダ(Keytruda)の特許独占期間が将来終了することを見据えた準備であるとし、同時に新たなパイプライン製品への投資も続けているとしている。
ポイント公開報道に基づく見解

ローウェイの54人という数字だけを見れば、30億ドル・約6,000人規模のリストラの中では誤差の範囲に見える。だが注目すべきはこの「小出し」のパターンそのものだ。これは2026年だけで少なくとも2回目のローウェイでの削減であり、各WARN通知を大きな見出しにならない規模に抑えつつ、ニュージャージー州での累計削減数は静かに年間140人を超えている。一件一件を「通常業務」に見せることで痛みを分散させる、意図的なIR戦略とも読める。その背後にある本質的な動機は、腫瘍領域最大のLOE(独占権喪失)イベントとなる2028年のキイトルーダ特許切れであり、メルクは収益減が実際に起きる何年も前からコスト構造を作り直している。2027年にかけて、同様の小規模発表がさらに続くとみられる。